福祉・医療施設への融資などを行う「福祉医療機構」から、保育現場においてコロナ禍が人材確保に与える影響や、コロナ禍での採用活動に関する調査レポートの第1弾が発表されました。

※参照元：「2020年度 保育所及び認定こども園の人材確保に関する調査についてー第1弾（コロナ禍の人材確保、長期的な人材確保の取組等）ー」

コロナ禍で制限がありつつも人材採用に大きな変化はなし。採用説明会、面談のオンライン化など工夫する施設も

「新型コロナウイルス感染症の人材確保に与える影響」では、約4割の施設が説明会や園内見学などを制限するなど、これまで通りの採用方法で実施できなかったものの、職員の応募数が減ったと回答した割合は約1割ほどと、応募者数への影響は大きくなかったとしています。

また、約1割と少ないものの、Webなどを利用した面談・面接、説明会のWeb配信をおこなった施設もあり、採用においても様々な工夫が行われていることがわかっています。

約半数の施設で人材確保のためにICTシステムを導入

また、長期的な人材確保のための取組等として、ICT機器の導入採用状況についても
約半数の施設で下記業務に関するICT機器等が採用されていることがわかりました。
・会計業務関係（57.3％）
・保護者への連絡（57. 1％）
・登園・降園の管理（48.9％）

保育士の業務負担を軽減することを目的として、国によって「保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業」が進められており、導入費用の補助等も行われています。
すぐに大幅に人員を増加することが難しい保育の現場では、周辺業務を省力化していくことで、職員負担を軽減や人材流出を減少させるだけでなく、その施設で働く魅力の一つとしても活用していく動きも出てきているようです。

参照元URL：https://www.wam.go.jp/content/files/pcpub/top/scr/210217_No008.pdf